こんにちは!なぎびです。
公務員の収入は一般的に安定していると言われています。しかし、安定していることと裕福であることはイコールではありません。公務員の待遇が恵まれていることは確かですが、普段の生活費に加え、家や車のローンの返済、奨学金の返済、お子さんの教育、将来への備えなど、それぞれの家計の状況は様々であり、決して普段の生活に余裕がない方もたくさんいらっしゃると思います。
この記事では、公務員であっても、少しでも収入を増やして生活を豊かにしたい!と考えている方に、ぜひ読んでいただきたいと思います。
- 公務員でもできる副業を知りたい
- 公務員でも安全に収入を増やしたい
- 副業をすると公務員法に抵触しないか心配
こういった疑問に答えます。
「職場にバレずに副業がしたい」と思う人もいると思いますが、「職場にバレずに」ではなく「ルールを守って安全に」副業をしましょう!
職場にバレて、公務員の職を失ってしまってからでは遅いですよ!
公務員が副業で収入を得る3つの方法
公務員でも、副業で収入を得ることができる方法を、現実的な視点から考えて3つ紹介します。公務員は、法律や規則などによる制約が大きく、一般の会社員に比べて、出来ることの幅が狭いです。今回の記事で紹介するのは、基本的に法律等や服務規定に違反しない範囲内=「安全」にできる副収入を得る方法です。
資産運用(株式、投資信託、債権、FX、暗号資産など)
株式や投資信託、債権、為替(FX)、暗号資産(仮想通貨)など、多種多様な投資又は投機商品から自分が見込んだ商品を購入し、価格上昇による差益や配当金、利子などを得る方法です。(不動産投資は、事業とみなされる可能性があるため、除外しています。)
メリット
1.誰でもすぐに始めやすい。
証券口座又はFX、暗号資産(仮想通貨)等の取引口座を開設することで、すぐに始めることができます。口座の開設は、インターネットを使えばすぐに申請できます。最短で、その日のうちから取引が可能となる場合もあります。公務員であれば、信用面に問題はありませんので、よほどのことがない限り、問題なく口座を開設することができます。
2.余暇や空き時間に取り組みやすい。
口座を開設し、必要な資金を入金した後は、インターネットを利用して自由に金融商品の売買ができます。取引できる時間は、投資する商品によって異なりますが、時間外取引などのしくみがあるため、帰宅後の夜間などにも取引することができます。また、FXや暗号資産(仮想通貨)であれば、基本的に24時間、365日取引可能です。
3.大きく儲けられる可能性がある。
株式、投資信託、FX、暗号資産(仮想通貨)など、様々な投資商品があり、選ぶ商品やタイミングによっては、大きく儲けることができる可能性があります。ここに示したものは一例で、もっとたくさんの投資商品があります。多くの投資商品の中から、「金の卵」を見つけ出すことができれば、一攫千金も夢ではありません。
デメリット
1.ある程度の資金が必要。
投資をするには、投資商品を購入するための資金が必要です。自分が購入したい投資商品に必要な金額を確認し準備しましょう。
株式の場合、100株単位での取引が基本ですが、最近では、1株単位やそれ以下でも購入できるサービスやポイント投資のサービスなどが多々ありますので、手元資金が少ないから投資が始められない、といったことはありません。
一方で、投資する金額が大きければ大きいほど、その分、利益の幅も大きくなります。
2.基本的な知識が必要。
投資できる商品には、株式、投資信託、FX、暗号資産(仮想通貨)など、様々な種類があり、それぞれ、取引できる口座、取引できる時間、取引の方法などが異なります。さらに、個別の商品の特徴などもあるため、始める前に、ある程度の知識が必要です。
たとえば、FXは外国為替証拠金取引のことで、外貨を買ったり売ったりして、その買値と売値の差益を受け取ることを目的として行う取引です。取引は、FXを取り扱う金融商品取引業者に口座を開設して行います。基本的に24時間取引可能で、ドル円、ユーロ円、ドルユーロなどの通貨ペアから自分の投資先を選んで購入します。
また、売買の差益の他に、長期で保有することで、2つの通貨間の金利差による金利を受け取ることもできます。その他にも、レバレッジといって、少額で多額の資金を動かすことができるしくみ(ハイリスクになる場合があります。)や「売りから入る」取引などもあります。
仮にドル円を選んで購入することを考えると、今後の為替の値動きを予測するために、アメリカや日本の様々な経済指標の動向や指標の発表日時、世界情勢など、値動きに影響する要因や、過去の値動きの状況なども調べる必要があります。
このように、「FXでドル円の取引をする」ことを考えただけでも、少なくとも、FXに関する知識、ドル円に関係する知識が必要ですし、さらには、法律に関する知識、税金に関する知識なども必要になります。
もちろん、取引をしながら勉強していくことも可能ですので、すべてを事前に勉強する必要はありませんが、最低限の知識は、身に着けておく必要があるでしょう。
3.大きく損をする可能性がある。
メリットで、大きく儲けられる可能性があることを上げましたが、逆に、大きく損をする可能性もあります。
たとえば、暗号資産(仮想通貨)であれば、種類によっては、1日で数倍の値上がりをすることがよくあります。逆に、数分の1となってしまうこともあります。このように、投資する商品によっては、非常にハイリスク・ハイリターンになってしまう場合があるので、投資先はよく検討する必要があります。
投資する商品によって、想定されるリスクとリターンは違います。ギャンブルになってしまわないよう自分の大切なお金をどのように運用するのかよく考えた上で投資することが大切です。
ポイント活動(ポイ活)
店舗やネットショップなどで商品の購入やサービスを利用した際の支払いに、ポイントサービスを提供するクレジットカードやQRコード決済などを利用することでポイントがもらえ、溜まったポイントを使ってお得に買い物や料金の支払などをする方法です。
自分が好きなポイントサービスのクレジットカードに、日々の買い物、公共料金の支払い、携帯料金の支払い、NISAの積み立てなどの普段の支払いを集約したり、キャンペーンなどをうまく利用することで効率よくポイントを溜めることができます。
ポイントサービスの例としては、下記のようなものがあり、よく○○経済圏などと呼ばれます。
- 楽天経済圏:楽天ポイント(楽天mobileの支払い、楽天カード、楽天Pay、楽天のサービスなどの利用)
- ドコモ経済圏:Dポイント(ドコモの携帯料金支払い、Dカード、D払いなどの利用)
- au経済圏:Pontaポイント(auの携帯料金支払い、auPayなどの利用)
- イオン経済圏:WAONポイント(イオンでのショッピング、イオンカード、WAONなどの利用)
- PayPay経済圏:PayPayポイント(ソフトバンク携帯料金の支払い、Yahooショッピング、PayPayなどの利用)
メリット
1.誰でも簡単に始められる。
利用したいポイントサービスを提供している会社のポイントカードやクレジットカードなどを作成することで、誰でも簡単に始められます。
2.スキマ時間にできる。
普段の生活の中で、ポイントの対象サービスや商品の購入、カードの使用などによりポイントが溜まるため、特段の時間を確保する必要がありません。
3.専門的な知識が不要。
投資のように、複雑な予備知識は必要ありません。
デメリット
1.各社別々のポイントサービス
ポイントサービスは、各社が独自で行っているため、ポイントを取得できる機会や使用できる店舗やサービスが異なります。また、ポイントサービス間のポイントの交換は基本的にできないため、複数のポイントサービスをばらばらに利用していると、思うようにポイントが溜まらず、受けられるメリットが薄くなってしまいます。
2.急なサービス内容の変更。
ポイントサービスの提供会社の都合により、ポイントの還元率などが急に変更される場合があります。良い方向への変更であればいいですが、還元率が悪くなる場合などは、ポイントサービスのメリットが薄れることとなります。
3.ポイントのために現金の消費が増える。
ポイントは、商品やサービスを購入した時に、その一部を消費者に還元するために付与されるものです。あくまで、商品やサービスの購入が目的であって、ポイントを溜めることが目的ではありません。ポイントが溜まるのがうれしくて、ついつい、いろいろな商品やサービスを購入したくなってしまいますが、注意するようにしましょう。
講師・講演・執筆活動
公務員として蓄積した知識を生かして、講演・講師・執筆活動などの依頼を受け、報酬を得る方法です。
メリット
1.公務員として学んだ知識を生かせる。
自分の公務員経験の中で学んだ知識を生かすことができるので、新たに知識を身に着ける必要がありません。また、人に教えたり、執筆したりすることで、自分自身の知識の深化や定着化にもつながります。
2.人脈のネットワークや仕事の幅が広がる。
自分の職場以外の人と関わる機会が増えることで、人脈が広がります。人脈が広がることで、今後の仕事に繋がりますし、自身の知らない知識を得るチャンスにもなります。もし、将来的に転職などのキャリアアップを考えている場合にも、人脈は強い武器になります。
デメリット
1.公務員としての経験値や信頼、伝手が必要。
人に教えたり、知識を披露したりするには、自分が十分な知識を持っていなければなりません。また、依頼されるには、知識はもとより信頼や伝手なども必要です。これらを得るには、ある程度の実務経験や実績等が必要となるので、相応の公務員としてのキャリアが必要となります。
2.時間が拘束される。
講師・講演の日時、執筆の納期などは、先方の都合で日程が決まるため、自身の職務に影響がないよう上手にスケジュールを調整する必要があります。また、講演などの会場が遠方である場合には、移動にかかる時間や、場合によっては宿泊も必要になります。
3.職場への申請が必要な場合がある。
営利目的でなく、単発の依頼であれば、謝礼などを受け取ることができます。ただ、執筆した作品などを販売して印税を得る場合や継続的に依頼を受ける場合は、副業・兼業規定に抵触する可能性があるため、職場の許可を得なければなりません。
農業
自宅や借地で農作物を育てて自給することで、食費を浮かせたり、販売して収益を得る方法です。
メリット
1.職場への申請が不要。
自分の家で消費する作物を育てることを目的として農業を行う場合は、営利企業への従事には該当せず、基本的に職場の許可が必要ありません。また、一定基準以下の耕地面積・販売額であれば、余った作物を販売して収益を得ることもできます。
2.家庭の支出を減らせる・食の安全の確保
自分で作物を育てれば、その分、普段の食費を低く抑えることができます。また、不作で市販の野菜価格が上昇していても、自分で野菜を育てていれば影響を低く抑えることができます。加えて、自分自身が生産者なので、新鮮で、100%安心な野菜を家庭で食べられる点もメリットです。
3.心身のリフレッシュや体力の増進
普段のデスクワークから解放され、体を使って農作業に従事することで、心身のリフレッシュにつながります。また、体を動かすことで、運動不足の体を鍛えることもできます。
デメリット
1.農業する場所が必要。
農業をするには、畑や田が必要なので、自分で農地を所有するか、人から借りる必要があります。自分で農地を所有している場合には、固定資産税が必要ですし、新たに取得する場合には、固定資産税に加えて、不動産取得税や登記にかかる費用なども必要になります。また、人から借りる場合には、賃借料が必要です。
2.コストがかかる・不作のリスク
農業をするには、土地のほかに、生産する作物にあわせて農機具や肥料、種苗などが必要です。特に農機具は、農業の規模によっては、大型の機械が必要になる場合もあり、数十万円から数百万円程度の費用がかかることもあります。
また、天候不良などで思うように作物が育たなかった場合には、収支がマイナスになってしまうこともあります。
家業の手伝い
家族が経営する会社などの家業を手伝うことで、間接的に家庭の収入を増やす方法です。
メリット
家業の収益を家庭に還元できる。
家業を手伝って、家業の収益が増えれば、その分だけ家計が潤います。また、家業と家庭で一緒に使用するものなどについては、一部を家業の経費にできる場合があり、節税することができます。
デメリット
自分の収入にはできない。
家業を手伝うことは問題ありませんが、基本的に報酬(バイト代など)を受け取ってはいけません。報酬を受け取ると、副業や兼業になる可能性があります。どうしても報酬を受け取りたい場合は、職場への申請が必要です。
公務員が副業に取り組む際に注意すべき3つのこと
まずは、本業第一!
副収入を得ることに、必死になりすぎて公務員としての本業を疎かにしてしまっては、元も子もありません。まずは、本業をしっかりこなすことが大前提です。必要な知識や技術があるのであれば、積極的に取得するなど、自身のキャリア形成に取り組みましょう。本業で得た知識は、副業などでも生きてきます。
職場のルールの確認
国家公務員法や地方公務員法以外にも、それぞれの職場の規則などで、副業や兼業に関して規制がある場合があります。一般的には副業にあたらないことであっても、組織で定められたルールによっては違反する可能性もあるので、まずは、自分の職場の規則や人事担当者などから、従事の可否や申告の有無などについて、確認するようにしましょう。
税の申告を忘れずに!
副業で収入を得た場合には、必ず、それぞれ必要な税申告を確実に行うようにしましょう。