公務員に向いている人の特徴５選【元公務員が解説】

こんにちは！なぎびです。
世の中にはたくさんの職業がありますが、その中でも、安定した収入が得られる会社員と公務員は、誰もが一度は考える選択肢だと思います。

この記事では、

といった疑問に元公務員のわたしが、経験を踏まえてお答えします。

公務員の種類やメリットなどについては、下記もご覧ください。

公務員に向いている人の特徴５選

安定志向が強い人

公務員の給与は、法令や条例によって定められています。それに基づいて、職位や勤続年数、年齢等により基本給が決まります。また、基本給に加えて、法令等で定められた各種手当が支給されます。
会社員とは違い、給与が景気や企業の業績等に左右されにくく、また、個人の能力や実績等による差異も出づらいため、一度就職してしまえば、生涯、安定した収入が期待できることから、安定志向が強い人に向いている職業です。

実力主義より年功序列がいい人

公務員は、基本的に年功序列で職位や給与が決まる傾向が強いです。長年勤めていればそれなりの職位、給与を得ることができます。
一方で、一般の企業には、個々の実力によって職位や給与が決まったり、その能力や実績により、給与の加算があったりする企業もあります。公務員にも、そういった部分が全くないわけではないですが、法令に縛られるため、企業に比べてそのような柔軟な対応は難しいです。

自分の能力を生かしてバリバリ働いて、バリバリ稼いで、バリバリ出世したいといった志向の強い人は、かなり窮屈に感じたり、不満に感じたりしてしまうかもしれません。

法令順守意識の高い人

公務員の身分は、法令により保障されています。また、服務、職位、給与などは、基本的に全て法令や条例に基づいて定められています。それらの拘束力は勤務中だけでなく私生活にも及びます。法令順守は、たとえ公務員でなかったとしても当然のことですが、公務員は特に世間から厳しい目を向けられており、法令順守の意識を常に高く持つ必要があります。

地元指向が強い人

自分の地元で就職したい、地元のために働きたいといった人にとっては、国家公務員の一般職や県庁職員、市町村役場の職員などは、大きな選択肢です。特に、地方の市町村の場合、大学や専門学校などで都市部に出ていた人が、Uターンして地元で就職しようとしても、相応の就職先がない場合も多く、その場合の受け皿になりやすいです。

奉仕精神が強い人

公務員は、このブログの名前の由来にもなっている「公僕」とも呼ばれ、つまり「おおやけのしもべ」なのです。法では、公務員は、特定の国民に奉仕するのではなく、国民全体の奉仕者として公共の利益の増進に尽くさなければならないとされています。つまり、奉仕精神がないと公務員にはなれないのです。あくまで法律上の話ではありますが。

公務員に必要な能力

パソコンのスキルや読解力、文章力、説明力、問題解決力などの基本的な事務や職務の能力は、会社員、公務員を問わず必要です。それに加えて、わたしの10年の公務員経験では、以下の能力が特に必要と感じました。

仕事への適応能力

公務員は、数年単位で部署異動があります。部署異動は、転職することと、ほぼ同じと考えたほうがいいです。

たとえば、市役所は、「総合サービス企業」などと言われることがありますが、広報、企画・政策立案、人事、防災、例規整備、財政、農業、林業、畜産業、水産業、観光、商業、工業、保険、年金、介護、福祉、子育て、税、道路、水道、治山、治水、情報インフラ、教育、病院事務…など、人事異動次第で、多種多様な業務に就く可能性があり、異動する度に一からその分野について学ばなければなりません。

しかも、異動したばかりだからといって、住民や相手先が待ってくれるわけではありません。なので、すぐにその仕事に適応し、柔軟に対応する能力が必要となります。

また、逆に、異動により一旦仕事がリセットされるので、新たな職場で心機一転がんばる！というふうに、気持ちを素早く切替えれることも大切です。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は、公務員であれ会社員であれ、働くうえで必須の能力です。住民や関係省庁、企業等との折衝の他、職員間のコミュニケーションなど、仕事を円滑に進めるために必要な能力といえます。

たとえ事務能力が多少劣っていたとしても、日頃から周りと円滑なコミュニケーションをとり、良好な職場の人間関係が築けていれば、同僚が協力してくれたり、面倒な頼み事でも受け入れてくれたりするなど、事務能力の不足をカバーすることができます。

精神衛生管理能力

公務員は、職業柄、税や個人情報などの重要な情報を数多く取り扱っており、少しのミスでも、大きな問題に繋がってしまう場合があります。それゆえに、日々の業務においても、常に、発言や行動には細心の注意を払う必要があるため神経を使うほか、苦情やクレーム、不当要求などへの対応、誹謗中傷など、精神に負担がかかることがたくさんあります。

また、最近では、人々の生活の多様化により、従来は無かった問題や相談も増えていますし、加えて、民事のことまでも行政が頼られるようなケースも増えており、公務員への負担は増えるばかりです。

公務員として、住民のために一生懸命仕事をすることは大切ですが、自分自身や家族のためにも、自分自身が壊れてしまっては元も子もありません。
精神的に疲れた時は、ちょっと休憩する、何か他のことで気を紛らわす、休みの日は仕事を忘れてしっかりリフレッシュするなど、自分の精神状態を健康に保てるよう管理する能力が必須です。

公務員よりも会社員がおススメ

わたしは、元公務員ですが、おすすめするのは、断然、会社員です。

元公務員のくせに！と思われるかもしれませんが、次の理由から、会社員をおすすめします。

理由①　自分の頑張りが報われやすい。

会社員の方が、がんばってやり遂げた仕事の成果や実績などが、給与や賞与、昇給などに反映されやすいです。また、評価が目に見えて分かりやすいので、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

公務員は、めちゃくちゃ仕事を頑張ったとしても、その評価を収入などで目に見えて実感することはなかなか難しいです。

理由②　自分の得意な分野や能力を活かしやすい。

一般企業のほうが職種の選択肢が豊富で、大学や専門学校など、自分が学んだ専門的な知識や能力を活かして働きやすいです。また、自分の専門分野を活かせる仕事のほうが、仕事の理解度も深く、やりがいも感じやすいです。

理由③　労働基準法により守られている。

会社員は、労働基準法のいわゆる３６協定により、不当な時間外労働や休日労働が抑制されます。

対して、公務員は、一部の業務（現場作業等の業務）を除き、３６協定が不要とされているため、公務のために必要と判断されれば、時間外も休日も働かせ放題です。ここでの「必要と判断される場合」というのは、非常に曖昧なため、実質的には、公務であれば何でもOKといった具合になってしまっています。そのため、公務員は残業がかなり多くなってしまう傾向にあります。

また、会社員が休日出勤した場合には、36協定により会社は割増賃金を支払わなければなりません。しかし、公務員は、36協定が必要ないため、休日出勤しても割増賃金は発生しません。失効期限付きの代休が付与されるのが一般的ですが、繁忙などで代休を取得出来ずに失効してしまった場合は、その休日出勤は、なんと、無賃労働になってしまうのです。

理由④　企業でも収入は十分安定している。

公務員のメリットとしてよくあげられるのが、収入の安定性です。しかし、ある程度の規模の会社であれば、労働組合により労働者の権利が保障されるため、収入はそれなりに安定しています。
また、法律の規制等により、正社員であれば、基本的に悪質な行為等が無いかぎり解雇されることもありません。

理由⑤　どこも人手不足のため、よりよい条件の企業に就職しやすい。

出生率は、ずっと右肩下がりです。つまり、人手不足は、今後さらに加速していくことになります。どの企業も、必要な人材を確保するために必死です。人材を確保するために、よりよい雇用条件に変更する企業も出てきています。

同じように、官公庁や市町村役場でも人材の確保は、難しくなってきています。しかし、公務員は、法令や条例等により給与等の条件が決められているので、一般企業のように柔軟に、より良い雇用条件に素早く変更することはできません。

理由⑥　会社員が嫌になったら、転職すればいい。

今は、公務員も人手不足です。年々志願者は減っており、なかなか想定どおりの定員を確保できず、臨時職員の割合を増やすなどして対応している地方公共団体は数多くあります。
また、正職員を何とか確保するために、採用試験の年齢上限がかなり緩和されており、地方公共団体であれば、40歳代でも転職できるところも結構あります。
会社員が嫌になってからでも、十分、公務員への転職は可能です。